

平成22年8月6日に厚生労働省より通知された「地域支援事業実施要綱」の改正により、生活機能評価検査を実施せずとも、基本チェックリストの該当者を事業の対象者と決定する方式に変更されました。
これにより、多くの自治体様が主体となり、対象者の把握を基本チェックリスト実施にて行う方式になってきています。
エストコーポレーションでは、基本チェックリストの作成から、データ作成・集計分析、結果通知まで、対象者の把握業務に関わるトータルサービスを提供し、自治体様をサポートいたします。
また、日常生活圏域ニーズ調査につきましても、同様にトータルサービスを提供しておりますので、
詳しくはお問合せください。
基本チェックリストのデータ取扱い件数は業界トップクラスです。
エストコーポレーションは、平成20年度より多数の自治体様の特定健診・生活機能評価検査(基本チェックリスト)のデータ作成を行ってきました。
知識・経験豊富なスタッフが対応いたしますので、お任せください。
二次予防事業対象者把握業務は、平成23度より本格化される事業であり、各自治体・団体様においてニーズは様々です。
エストコーポレーションでは業務内容はもちろん、製作物の内容から、データの形式まで、全てにおいて柔軟な体制、サービス提供が可能ですので、ご安心ください。
エストコーポレーションの強みは、トータルサービス提供における納品スピードです。
その理由は、最も時間のかかる「事務作業」、「データ入力」が、弊社の非常に得意としている分野だからです。
納期が短い場合は、その他ご提案も可能でございますので、ご相談ください。

対象者の方にお送りする送付物の作成から、発送作業まで行います。
基本チェックリストやニーズ調査票のデザインはもちろん、追加質問のご提案も行います。
また、用紙のサイズ、カラー・白黒、片面・両面など、自治体様のご要望に応じた作成が可能です。
郵送につきましては、弊社から直接対象者にお送りすることも可能ですし、自治体様が郵便局等へ持ち込む場合は、事前の区分けを行って納品することも可能です。

対象者の方から返信される基本チェックリストの回収に関わる業務を行います。
返送された封筒の開封から、返信物のチェックまでを行います。
また、返送費につきましては、弊社に直接返送いただくことも可能ですし、一度自治体様に届いたものをまとめて弊社にお送りいただく形式でも可能です。

未返信の対象者の方に対しての督促や、不備があった際のヒアリング業務も行います。
未返送者の方に対して督促用のはがき作成を行います。
その他、再度チェックリストを発送したり、お電話で督促を促すなどの対応も可能です。
また、返送されたチェックリストに不備があった場合は、ご本人様に直接確認のお電話をして、不備を修正することも可能です。

基本チェックリストのデータ入力から、集計・分析、個人台帳ソフトの納品まで行います。
返送された基本チェックリストのデータ入力、作成を行います。
データを自治体様のシステムに取込む場合は、ご希望の形式に変換して納品いたします。
また、集計・分析した結果を「個人台帳ソフト」に納品してのご提供が可能です。
同ソフトは全ての方の一覧、詳細情報、該当状況、集計結果などが簡単に閲覧できます。
また追加で新規登録することも可能です。

基本チェックリスト返信者に対しての結果通知表の作成から、送付まで一貫して行います。
結果表のレイアウト、内容はもちろん、用紙のサイズ、カラー・白黒、片面・両面など、自治体様のご要望に応じた作成が可能です。
また、該当者の方のみへの発送、該当者の該当項目ごとに発送物を変更するなどの対応もお任せください。
郵送につきましては、弊社から直接対象者にお送りすることも可能ですし、自治体様が郵便局等へ持ち込む場合は、事前の区分けを行って納品することも可能です。
上記以外のサービスについても対応可能でございますので、まずはご相談ください。
その他のご質問・疑問点、見積もり、資料請求などについては、下記までお問い合わせください。
株式会社エストコーポレーション
TEL 0120-857-875